会社に関する業務
会社は、設立から清算まで会社法によって一定の事項を登記する必要があります。この登記手続きを怠ると懈怠となり、過料の制裁を受ける可能性があります。
司法書士は、商業登記手続きの専門家であり、会社の登記を通して会社の取引の安全を実現するため皆様の暮らしをサポートしています。また、企業法務や事業承継などの相談も受け賜っておりますので、何かお悩みのことがございましたら、お気軽にお声掛けください。


T会社設立手続きと設立登記手続き
会社設立のため共通の要件は、次のとおりです。
◎会社を設立しようとする人(発起人)が会「定款」を文書にして作成すること。
◎その定款を「公証人」が「認証」する必要がある場合には、その認証を公証人から受けること。
◎その定款に基づいて会社を運営する権限・義務を持つ役員を選び、その役員が就任を承諾すること。
◎資本金が必要な会社の場合には、株主(株式会社の場合)又は社員(その他の会社)から会社名義となるべき口座へ資本金の払込をさせた上で、その株主又は社員の設立総会を行い、資本金の払込、その他設立手続きの要点を報告して、その承認決議をさせること。
◎「商号」「事業目的」「本店所在地」「役員」「資本金」など、重要事項情報を含む「会社の設立登記をすること。
会社は設立の登記をすることによって法人として成立し、以後は、法人としての経営運営が行われていくことになります。

U 会社の役員変更登記手続き
取締役・監査役等の役員には任期がありますので貴社備え付けの定款で確認することができます。
任期が満了した役員変更登記の手続きは、本店所在地を管轄する法務局へ2週間以内にする必要があります。2週間以内に申請しなければ、登記懈怠となり、過料に処せられる可能性があります。
ところで改正前の商法では役員の任期が決まっていました。任期は最長でも取締役は2年、監査役は4年でしたが、会社法の施行により、任期を10年に延ばせるようになりました。
役員任期伸張の手続きとしては、「臨時株主総会」を開き、定款変更の決議をします。
役員の任期は登記事項ではありませんので、登記は不要です。そのため、役員の任期伸張手続きにおいては登録免許税なども必要ありません。
役員が頻繁に変動するわけでない場合には、役員の任期伸張の手続きをしておいた方がお得です。
とかく忘れがちなのが役員の死亡の登記です。この登記も2週間以内に申請しなければ、登記懈怠となり、過料に処せられる可能性があります。

V 解散・清算等に関する登記手続き
株主総会の特別決議で解散する場合「株式譲渡制限の定め」を確認して、「取締役会の承認を要する。」となっている場合、解散の登記と譲渡制限株式の定めに関する定款の変更とその変更登記を併せて行う必要があります。
また、株主総会においては、解散に伴い精算人を選任する必要がありますが、精算人を定めない場合は取締役全員が精算人となります。
解散及び精算人の就任登記が完了しても直ちに清算結了の登記を申請することはできません。
少なくとも解散後、2ヶ月以上の期間後でなければ清算手続き終了の登記申請ができないとされています。清算に関しては、精算人就任後、財産目録及び貸借対照表を作成し、株主総会における承認が必要となります。承認の日から2週間以内に清算結了の登記をすることになります。

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